知っておきたい!金銭債権執行の手順

1:申し立て
申し立てる先は原則として、債務者本人ではなく
第三債務者の所在地を管轄している地方裁判所です。
住所が不明の場合差し押さえしたい債権の所在地にする必要があります。
対象になっている債権が現実に存在しているか、またどの程度なのかを
知りたいならば、陳述催告を申し立てることができます。
陳述催告は金銭債権差押命令の申立てと同時にします。
また、存在が不明な債権の差し押さえを求められます。
陳述催告で、第三債務者が債権が存在しないという陳述がされた場合、
その債権に対しての申立ては取り下げます。

2:差押命令
金銭債権差押命令申立ての理由を裁判所が認めた場合、
金銭債権差押命令を発して債務者と第三債務者に対して送達されます。
まず金銭債権差押命令は第三債務者に送達され、
その時点で差し押さえの効力が生じることになります。

3:差し押さえ
例えば給料から差し押さえる場合は、原則としては給料の4分の1を
差し押さえられます。
この時、すでに退職していると差押えの処置ができません。

4取り立て
金銭債権差押命令の送達から1週間が経過したならば、
債権者みずからが直接に取り立てを行なうことが可能です。
しかし第三債務者が供託した時は、裁判所が配当を行なうため
直接に取り立てることは不可能です。
また、第三債務者からの支払いを受けた場合、
ただちにその旨を裁判所に届け出なければいけません。

コメント

コメントを受け付けておりません。