支払猶予等の制度について

犬05日本では憲法で裁判を受ける権利が規定されています。その一方で、民事裁判では、裁判所に直接納めなければならない費用が存在し、弁護士をたてた場合は弁護士への報酬の支払いも発生します。この費用は決して安いものではなく、お金や財産をあまり持っていない人にとっては訴訟を提起する際に大きなハードルとなります。しかし、民事訴訟法などで規定されている支払猶予等の制度を利用することができれば、訴訟費用の負担を軽減させることが可能です。
支払猶予等の制度には大きく2つあります。1つは「訴訟上の救助」と呼ばれるもので、提訴した内容が勝訴の見込みがないとはいえないものであり、なおかつ提訴した者に訴訟費用を用意するだけの資力がないか、裁判費用の出費によりその後の生活に支障が生じる可能性があると裁判所が判断した場合に、裁判費用の支払いの猶予や、訴訟費用の担保の免除が決定されます。
ただし、この訴訟上の救助では、裁判所が付添いを命じた弁護士に対して支払う費用の猶予は受けられますが、自分で用意した弁護士の報酬の支払いまで猶予してもらうことはできません。もし、自らたてた弁護士に対する報酬支払いの猶予を受けたい場合は、もう1つの制度である「民事法律扶助による立替制度」を利用する必要があります。この制度は法務省が所管する法人が運営しており、所定の手続きをふむことで弁護士費用の立て替え払いが実施されます。援助を受けた人は毎月一定額ずつ法人に返済していく必要がありますが、利子が上乗せされることはありません。

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