人的基盤の整備と国民的基盤の確立

1999年以来、日本では司法改革制度改革が行われています。その改革の範囲は、裁判制度、国民への司法サービス提供、法曹養成制度な多岐に渡りますが、主な改革点としては「裁判制度等の改革」「人的基盤の整備」「国民的基盤の確立」の3点が挙げられます。

 
このうち裁判制度等の改革では、民事司法制度と刑事司法制度にさらに分かれます。民事司法制度では裁判の充実・迅速化、専門的な事件への対応強化、知的財産権関係の対応強化、労働事件への対応強化など。また刑事裁判でも裁判の充実・迅速化や犯罪者の社会復帰と被害者・遺族の保護などであり、ともに民事、刑事、法曹の国際化の推進も行うというものです。これらは司法制度そのものを現代に則したものにすることを目的としています。

 
一方で、この司法制度改革を実践する上で重要なのが人材の育成と国民の司法参加です。日本では、もともと弁護士や裁判官、検察官が不足しているとされ、それがさまざまな司法制度の遅延や敷居の高さを招いていました。そのため、司法制度改革の一環として司法試験の合格者数を増やし弁護士の増加を図り、裁判官・検察官の増員を行っています。また国民的基盤の確立として、国民が直接裁判に参加する裁判員制度の実施が挙げられます。

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