保護司の資格を得ると何ができる?仕事内容と給料

保護司とは犯罪や非行に走った人の更正を行なう仕事で、法律においては保護司法と更正保護法に規定されている資格です。最近は少年犯罪や婦女の犯罪も増えていることもあり、そういった受刑した人の社会復帰を助ける上では必要とされる人材であることは確かです。

身分は、法務大臣より委嘱された国家公務員の一種で、日本国内には約48,000人います。なお保護司になるためには、特別な試験や資格を必要とすることは無いですが、社会的信用性があること、時間的余裕があり生活が安定していることが必須です。

それに人の更正に対する職務に熱意があることが必要な要件となります。実際には保護観察所の長の指揮の下に行う職務であり、保護観察官が少ないことからそれを補う立場で職務を行なうことが多いのが実態です。

その資格を得るには保護観察所の推薦を受けて法務大臣より委嘱される必要があります。保護司の給料については、ボランティアで行なわれることが多く、実質無給となります。

ただ更正の職務を行なう上でのかかった費用については、全額もしくは一部が支給されることとなります。実際に保護司の資格を得ている人は、元地方議会議員だったり、宗教家、自営業者、公務員経験者などの方が多い傾向があります。

保護司自身の推薦でなることも多く、人材の確保するための方策を検討されることも多いです。

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