保護観察官が青少年に与える影響

保護観察官は、地方更生保護委員会事務局と保護観察所に置かれる国家公務員の職名です。保護観察官になる場合には採用試験を受ける必要があり、国家公務員Ⅰ種であれば、行政、法律、人間科学などの区分の合格者から、国家公務員Ⅱ種であれば、行政区分の合格者から地方更生保護委員会に採用されます。一方で法務事務官として地方更生保護事務局や保護視察所である程度の期間勤務したあとに保護観察官に補職されます。
保護観察官の主な仕事としては、保護司と協働して、保護観察や矯正施設に収容中の者の釈放後の行くあてなどの世話をすることになります。このほか更生保護に関する事務や調整、また保護司の定例研修の講習などを行い、また更生保護施設や更生保護法人の監督などを行います。

保護観察官の仕事では、何らかの犯罪を犯した人や非行のある少年に対して、円滑な社会復帰のための指導・監督を行うというのが最大の目的になります。このため犯罪予防活動などもその一環に入ります。一方で青少年を含む犯罪を犯した者の監督も行っており、仮釈放や仮退院とった審理の準備調査や、仮釈放の取り消しや仮退院中の者の本退院、また保護観察付き執行猶予中の者の保護観察の解除などの事務を行います。

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