知っておきたい!金銭債権執行の手順

1:申し立て
申し立てる先は原則として、債務者本人ではなく
第三債務者の所在地を管轄している地方裁判所です。
住所が不明の場合差し押さえしたい債権の所在地にする必要があります。
対象になっている債権が現実に存在しているか、またどの程度なのかを
知りたいならば、陳述催告を申し立てることができます。
陳述催告は金銭債権差押命令の申立てと同時にします。
また、存在が不明な債権の差し押さえを求められます。
陳述催告で、第三債務者が債権が存在しないという陳述がされた場合、
その債権に対しての申立ては取り下げます。

2:差押命令
金銭債権差押命令申立ての理由を裁判所が認めた場合、
金銭債権差押命令を発して債務者と第三債務者に対して送達されます。
まず金銭債権差押命令は第三債務者に送達され、
その時点で差し押さえの効力が生じることになります。

3:差し押さえ
例えば給料から差し押さえる場合は、原則としては給料の4分の1を
差し押さえられます。
この時、すでに退職していると差押えの処置ができません。

4取り立て
金銭債権差押命令の送達から1週間が経過したならば、
債権者みずからが直接に取り立てを行なうことが可能です。
しかし第三債務者が供託した時は、裁判所が配当を行なうため
直接に取り立てることは不可能です。
また、第三債務者からの支払いを受けた場合、
ただちにその旨を裁判所に届け出なければいけません。

知っておきたい!動産強制執行の手順

強制執行とは、裁判所の管理のもと執行官が出向いて、差し押さえを行なうことを言います。例えば、債権者が債権の回収が図れない時に、債務者の持っている物品を差し押さえて、それを競売にかけ換金して債権の回収を図る手段です。

動産は土地及びその定着物以外の物を言いますが、金融の世界では不動産に対する強制執行をメインとして行なうのが一般的です。そのため、動産に対する強制執行は、あまり差し押さえをする物がないことが多いので、行なわれないのが実情です。

ただ差し押さえを受けた人の精神的圧迫感が強いことや稀に家にぜいたく品など換金すると高そうな物品が置いてあるケースもあり、無理に申し立てをして行なうこともあります。動産の強制執行の方法は、債権者などの申立人が管轄の裁判所に申立を行い、それが受理され予納金を納めることで行なうことが出来ます。

必要なものは、申立書・執行文付きの債務名義、送達証明書、執行場所の地図、手数料となります。受理されれば執行官が差し押さえをする債務者の自宅に赴いて、差し押さえできる動産を物色することとなります。

ただ実際には家具や家財道具などは生活用品とされ、差し押さえが禁止されている物品も多く、差し押え出来る物が無ければ執行不能に終わることも多いです。その場合は執行不能調書が作成される流れとなります。

知っておきたい!不動産強制執行の手順

不動産強制執行はある日突然行われることはありません。強制執行は最低でも次の要件が必要です。まず、請求債権が存在することが必要で、請求債権は強制執行の前提条件となります。次に執行力のある債務名義の正本があることが必要です。執行力のある債務名義の正本には、確定判決や仮執行宣言付きの支払督促が相当します。次に債務名義の正本または謄本が債務者に送達されていることが必要で、弁済期が到来していることも条件です。以上は全ての強制執行に必要な要件で、適宜他の条件が付帯することもあります。これらの前提条件が整った場合に強制執行を申し立てることができます。不動産強制執行の手順は申し立て書類と整えて、対象となる不動産の所在地を管轄している地方裁判所へ提出することから始められます。この時、競売物件の調査や査定のために必要な費用として予納金を納めなければなりません。余納金は競売が成立した後、返納されます。申立てが裁判所に受理されると、強制競売開始決定が出され、登記簿に記載されて、その不動産に対する差押えの効力が発生します。その後、裁判所による不動産の現況の調査、および最低競売価額を定めるための評価が行われ、競売の公告、競売期日が指定され、競売により落札者が決定されます。強制執行は申し込みから執行までに約2年を費やします。

支払督促から強制執行の流れ

裁判所から支払督促が送られてきても、お金がないのだから返済出来ないと開き直って無視した場合、どのようになるのでしょうか。
その場合、債権者は債務名義を得ることになります。債務名義があれば強制執行、つまり差し押さえをすることが出来ますが、やるかどうかは債権者次第です。つまり、場合によっては債務名義だけ取って、債務者をそのまま放置することもあり得ます。
ただ、債務者の銀行口座にはお金が入っているのではないかと債権者が考えた場合、あるいは債務者の勤務先を債権者が知っている場合は、いずれ差し押さえをしてくる可能性が高いです。
口座を差し押さえる場合ですが、債務者と銀行にそれぞれ通知が送られます。銀行に通知が送られた時点で口座から出金は出来なくなります。なので、銀行へ届くよりも早く債務者が通知を受け取れれば、差し押さえをされる前に預金を下ろすことが可能です。
給料を差し押さえられる場合は、裁判所から会社に通知が届きます。差し押さえられる前に給料を受け取る手段は基本的にはなく、一定の金額が引かれた分を受け取ることになります。
動産執行、つまり、家にある高価な物が差し押さえられる場合は、執行官が予告なく家にやってきます。もし、売却できそうなものがないと判断した場合は、差し押さえをせずに帰っていきます。

債務承認兼支払約束の覚書とは?

債権の回収は、決して簡単なことではありません。債務者が皆期日を守って利息と共に返済をしてくれれば良いですが、そんな債務者ばかりではありません。そうであれば、債権回収業者など存在しません。
もちろん債務者に悪意があるわけではありません。ほとんどの債務者が、返したくても返せない状態です。あまり厳しく取り立てると、ない袖は振れないと開き直られる恐れもあります。自己破産をされるとほとんど回収できなくなりますので、債権者としては返済回数を増やしたり、1回の返済金額を減らしたりして回収をはかることになります。
しかしそれでも確実に回収できるとは限りません。返済方法を変更する際に債権者がしておくべきことは、債務承認兼支払い約束の覚書を交わしておくことです。その時点での債権額を明確にし、新たに定めた方法、回数で返済を受けることを約束する念書のようなものです。
覚書を交わす意味は、債務者に債務があることを認めさせること、もう1つは時効を中断させることにあります。既に返済が滞っている場合、滞った日から時効が進行します。しかし覚書を交わすことによって、交わした日から時効が進行することになります。また債務者が後から債務はないなどともいえなくなります。
比較的簡単にできる債務強化の方法です。

債権強化のための担保とは?

債権の回収を確実なものにするためには、一般的の担保を債務者に立てさせることが多いです。債務者では、支払うことができない場合にも、担保を処分することで回収の道が開けます。
その内容は、人的保証と物的保証があります。人的保証ではその保証について注意点があります。その差異ですが、担保力の強いものから、連帯債務、練炭保証、普通保証です。連帯債務はその名の同じ債務を負うことになります。連帯保証は債務の履行を保証することで、普通保証と同じように思えますが、内容が違います。連帯保証は、債権者が債務者の直接請求せずに、連帯保証人に直接債務の履行をもとめることが可能ですが、普通保証はまず債務者の履行の請求するように債権者の請求を拒絶することが可能で、その分債権者は回収不能リスクが高まるという効果があります。契約文言の違いで大きく意味が異なりますので注意です。
物的保証として、抵当権や質権などが一般的で不動産なりに設定して物上保証人として登記して成立させることになります。この物的保証は、その差出担保以外の責任がなく、最悪その差出したものを失うことで、人的保証とは違いに債務のほぼ全額というわけでないです。ですので、債権の強化の担保は、物的保証よりも人的保証の方が強いことが多いと言えます。猫01

自分の債権について知る

自分の債権について知る事も当然の事であり、借入れの証拠として毎月残高を確認していく事もやはり返済に関して今後の考えをしっかりと持つ必要があります。幾ら借入れがあるのかを把握している状況であれば、毎月の返済に際してしっかりと証拠としてカードの取引履歴を確認したりしながら、後どのくらいで完済するのかを逆算する事が出来ます。
色々と消費者金融業者を複数借りている方にとっても、やはりこうした証拠を持つ事である程度対応する事に関して色々と考えて行く必要があり、まずはこうした取引の状況を把握していく事など、特に数多くの取引先があれば一つおまとめローンなどで残高が直ぐに判りやすくしたり、返済も月に一度だけで良くなる部分もあっておすすめとなります。
こうした返済の方法に関しても、まずは自分自身の残高をしっかりと認識する事が重要であり、返済の証拠としてしっかりと取引履歴を確認しながら、色々な状況などを考えて行く必要があります。まずは実際に自分自身が抱えている金額の返済を行う中で色々な問題解決を行う事として、返しやすい状況など考えて取り引きを進めていくなど、まずは取引の証拠を持ちながらより良い状況で返済をする必要があります。犬14

債権回収の流れについて知ろう

債権回収の流れは、以下のとおりです。
まず、相手に請求を行います。
その時によく使われるのが、「内容証明郵便」です。
これは特殊な文書であり、内容について郵便局が証明してくれるという効果があります。
それでも相手から反応がない場合は、対面や電話などで交渉を行います。
その際は、「とにかく支払え」と言うよりも、相手の言い分や手持ちの資産などを考慮したうえで話を進めて行ったほうがよいでしょう。
しかし、交渉してもらちが明かない場合は、仮差押えをすることになります。
これは、文字どおり相手の財産をあくまで仮に差し押さえるという物ですが、こちらの言い分のみで手続きができますし、預金の引き出しなどを封じることもできます。
仮差押えをしても、相手に支払う意思が見られない場合は、民事訴訟を行うことになります。
こちらの言い分が認められれば、「被告は、〇〇万円を支払いなさい」という判決が下されることになりますし、相手が出廷しなければ、無条件で勝訴となります。
ただし、勝訴してもなお相手が支払を行わない場合は、最後の手段である「強制執行」を使うしかありません。
裁判所が相手の財産を差し押さえ、換金して引き渡してもらうことになります。猫03

司法手続きの効力とは?

離婚準備の時の慰謝料の請求や、借金などが絡んだ債権回収などに限らず、司法手続きは弁護士などの法律の専門家に相談して、法律的に瑕疵のないようにきちんと文書にして整えて置いた方が、後々に禍根を残すなどの問題が起こらないので、有効な手立てといえます。
相手が金銭や、金銭に変わるものを持っていなければ、もちろん取り立てはできませんが、毎月決まった給与などがある場合には、そこから多少なりとも司法手続きによる強制執行で、担保権の実行をするなど、取り戻せる部分も出て来ます。
そのように、取り立てられるものがなければ、実際はお手上げなのですが、少しでも隠していた蓄えなどを発見したような時でも、司法手続きさえ完璧に行っておけば、通常はいつまでも効力は消えませんので、口約束やそこまでしなくてもなどの躊躇う気持ちはこの際棚上げにして、専門家と相談しながら進めることが重要となります。
その時は必要がないと考えたとしても、その後のさまざまな事情から後悔することがないように、些細なことだと思っても自分では判断しないほうが懸命です。
また、法的判断をする人間には人情が存在しますが、法律そのものにはそういった感情がないことも考慮する必要があります。猫02

知っておきたい債権回収について

債権回収の方法には、以下のような種類があります。
一つ目は、「電話または直接会って催促する」。
最も手軽な方法ですが、成功率はあまり高くありません。
二つ目は、「内容証明郵便を送る」。
これ自体には法的な強制力はありませんが、相手に「本気で回収しようとしている」と思わせる効果はあります。
三つ目は、「民事調停を行う」。
裁判所で話し合うという方法です。
しかし、あくまで話し合いなので、相手が来てくれないとどうしようもありません。
四つ目は、「支払督促手続を行う」。
支払督促の書類を裁判所から相手に送ってもらうことで、そこに記載された金額が公的な債権となる制度です。
ただし、異議申し立てがなされると無効になってしまうという難点があります。
五つ目は、「少額訴訟を起こす」。
原則的に1回の審理で終わるという、迅速な方法です。
ただし、債権の額が60万円以下でなければなりませんし、相手が拒否した場合は通常訴訟に移らなくてはなりません。
六つ目は、「通常訴訟」。
債権を回収する方法としては、最も正攻法といえます。
一般的には時間がかかるというイメージがありますが、金銭債権の回収の場合、1回の期日で判決が出ることが多く、意外に迅速な回収方法でもあります。犬13