地方裁判所の役割

地方裁判所というのは、本庁が各都道府県に一つずつあり、さらに地域によっていくつかの支部が用意されています。こちらでは、民事訴訟、家事事件、刑事訴訟などを扱っており、裁判所内部でそれぞれの事件に応じて担当の部が決められています。

 
会社の倒産などの話になると、これは民事事件ですので裁判所の民事部にまわされます。一般的に、140万円より少ない金額の訴訟は簡易裁判所が管轄になりますが、会社がつぶれたような場合には金額に関係なく、全て地裁の管轄になりますので要注意です。なお、簡易裁判所の手続きは司法書士でも代行することができますが、上位の裁判所になると弁護士か本人による訴訟しかできなくなります。地裁では、簡易裁判所で判断がつかなかった事件の審理をしたり、高額の争いになっている事件について、話し合いを促したり判決を下すと言った役割をになっています。

 

なお、こちらで出た判決に不服がある場合には、二週間以内に高等裁判所に控訴をすることで、さらに上位の裁判所で判断をしてもらうことができます。理論上は、高等裁判所での判決に納得できない場合には上告もできますが、最高裁判所は憲法の解釈が重要になるため、一般事件は高等裁判所で終了です。

人的基盤の整備と国民的基盤の確立

1999年以来、日本では司法改革制度改革が行われています。その改革の範囲は、裁判制度、国民への司法サービス提供、法曹養成制度な多岐に渡りますが、主な改革点としては「裁判制度等の改革」「人的基盤の整備」「国民的基盤の確立」の3点が挙げられます。

 
このうち裁判制度等の改革では、民事司法制度と刑事司法制度にさらに分かれます。民事司法制度では裁判の充実・迅速化、専門的な事件への対応強化、知的財産権関係の対応強化、労働事件への対応強化など。また刑事裁判でも裁判の充実・迅速化や犯罪者の社会復帰と被害者・遺族の保護などであり、ともに民事、刑事、法曹の国際化の推進も行うというものです。これらは司法制度そのものを現代に則したものにすることを目的としています。

 
一方で、この司法制度改革を実践する上で重要なのが人材の育成と国民の司法参加です。日本では、もともと弁護士や裁判官、検察官が不足しているとされ、それがさまざまな司法制度の遅延や敷居の高さを招いていました。そのため、司法制度改革の一環として司法試験の合格者数を増やし弁護士の増加を図り、裁判官・検察官の増員を行っています。また国民的基盤の確立として、国民が直接裁判に参加する裁判員制度の実施が挙げられます。

裁判制度の改革

1999年以来、ここ日本では司法制度の改革が行われています。これは司法制度全般に関わるものですが、その中でも非常に大きな改革となったものが裁判員裁判です。2009年からスタートしたこの裁判制度のスタートにより、裁判や司法というものがとても身近なものとなりました。

 
裁判員制度とは3人いる裁判官に対して6人の一般国民が裁判員として刑事裁判野審理に参加し、有罪もしくは無罪の判断を下すというものです。もしも有罪となった場合には、その量刑の決定も行うこととなるので非常に大きな責任を負うものなります。

 
この制度になったことによって様々なメリットがありますがまずは、裁判が行われている日数を減らすことができるというものです。これまでは審理を行うことに対して大変な時間をかけることとなっていましたが、この仕組みを導入したことによって大変長い間にわたって実施されてきた裁判は短縮して行われるようになりました。

 
そして一般国民から選ばれた人の意見が取り入れられるということで、世論が反映されやすくなるのです。これまでは判決の内容と世論がかけ離れたものであるということも言われてきましたが、そういった問題を解消することができるようになりました。

司法制度改革の改革点

司法制度改革は日本において、1999年以来行われている司法制度全般に関する改革です。

 

裁判制度、国民への司法制度提供など多岐に渡ります。

 

国民への十分な司法制度を提供するために、裁判の効率化や法曹界の人員拡充などが必要とされ広汎な改革が行われることとなりました。

 

では具体的な改革点について話していきます。

 

まず民事司法制度の改革点としては、裁判所へのアクセスの拡充や裁判の迅速化や専門的な事件の対応強化、知的財産権関係事件への対応強化するために専門委員制度を行ったり、知的財産高等裁判所を設置、法テラスの設置、公的扶助の充実化など様々な政策が行われています。

 

また刑事司法制度の改革点としては、刑事裁判の迅速化や被害者・被告者の公的弁護制度の整備、身柄拘束の是正、犯罪者の社会復帰と被害者・遺族の保護などを図るために公判前整理手続を行ったり監獄法を改正するなどいろいろと政策が行われています。

 

近年では国際化を図るために民事司法や刑事司法のグローバル化化や法整備支援の促進、弁護士のグローバル化など活発な活動が行われています。こうしたいろいろな政策が行われているが問題点が出てきたりしています。それらの解決のため今日では様々な議論が行われているようです。

簡易裁判所の役割

裁判所では、民事に関わる2種類の解決方法を有しています。

 

まず1つ目は、民事訴訟です。民事訴訟とは、裁判所が問題が起きている双方から話を聞いて、証拠や法律などに基づき、どちらが正しいのかを決める方法です。

 

次に2つ目は、民事調停です。こちらは、双方の話し合いにより解決させる方法です。話し合いがメインなので、必ずしも法律に縛られることはなく、双方の合意の上で納得のいく結論を出すことができます。裁判になると、費用や時間もかかってしまいますが、この方法ならばそのような手間を省き、円滑な問題解決を図ることが可能です。

 

この調停は簡易裁判所で、裁判官1人と調停委員2人以上で手続きが行われます。皆公平な立場から、専門的な意見などを述べ、少しでも早い問題解決を促します。

 

このような話し合いを経た結果、双方が合意に至った場合、裁判による判決と同等の効力が発生します。

 

上記の裁判所では、このような役割を持つ以外にも、刑事訴訟も行われています。なぜなら、比較的軽度の刑事事件の第一審の裁判権を持っているからです。軽度の刑事事件とは、例えば万引きや横領などが当たります。禁錮以上の刑は科することができませんが、3年以下の懲役を科することが特別にできる場合もあります。

家庭裁判所の役割

一般的な民事事件や刑事事件については基本的に地方裁判所や簡易裁判所において取り扱われます。

 
これに対し、家庭裁判所は家庭に関わる事件を第一審として取り扱っています。

 

家庭に関わる事件としては、まず典型的なものとして家事事件を挙げることができます。

 

家事事件とは、夫婦に関すること、子どもに関すること、遺産分割に関すること等がテーマとなる事件であり、通常は調停手続が行われ、それによって解決しない場合、あるいは調停に付する余地のない場合には、審判手続において判断されることになります。

 

次に人事訴訟事件を挙げることができます。その典型的なものは離婚訴訟事件であり、かつては離婚訴訟事件は地方裁判所で取り扱われていましたが、これが変更されるに至ったという経緯があります。

 

このような訴訟事件については、和解によって解決しない場合には通常の訴訟事件と同様に判決がされることになります。

 

さらに、少年事件も挙げることができます。これは未成年である少年が非行を犯した場合に、少年に可塑性があることに照らして、刑事裁判により刑罰を与えるよりも、教育的に更生を図らせる必要があるということで、少年法に基づいて特殊な手続がとられることになります。

 

 

少年に対しては、原則として、少年院送致、保護観察、不処分、審判不開始といった対応がされることになり、刑罰は科されません。

高等裁判所の役割

日本においては裁判という制度が存在します。

 
これは罪を犯した者が有罪か無罪かを判定する制度であり、有罪の場合は罪人に対して具体的な刑を決定するものです。

 
そもそも日本は法治国家と言われています。
法律を国会でつくり出し、それを明文化して施行し、その法律を破ったものを逮捕・拘束し、被告として裁判を受けさせて罪を明らかにするのです。

 
このような流れがあるからこそ日本の秩序は守られているわけです。

 
この裁判所の中に高等裁判所があります。

 
ここは簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所を含めた下級裁判所の中で最も上に位置する裁判所です。
この裁判所の主な役割は4つあります。

 
1つめは地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決、簡易裁判所の慶事に関する判決においての控訴です。
2つめは地方裁判所や家庭裁判所の決定や法令に対しての抗告、簡易裁判所の慶事に関する決定や法令に対しての抗告です。
3つめは慶事に関するもの以外での地方裁判所の控訴審判決や簡易裁判所の判決に対しての上告です。
4つめは内乱、内乱陰謀、内乱予備、内乱等幇助に関わる訴訟の第一審を行なうことです。

 
これらは全て裁判所法で定められている内容で、裁判においての主な役割です。

憲法の番人の役割

憲法の番人とは最高裁判所のことを言います。

 

こちらの裁判所は上告及び訴訟法において特に定める特別抗告について最終的な判断を下す権限を持っています。

 

最高裁の裁判官の定年は70歳です。憲法第76条には最高裁に関する条文があります。

 

1.すべての司法権は最高裁及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

 

2.特別裁判所は、これを設置する事ができない。行政機関は終審として裁判を行うことができない。

 

3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

 

憲法は行政書士の資格試験の出題科目となっています。慶応義塾大学をはじめとした私立大学では法律を低廉な学費で学べる通信教育を実施しています。そして大抵の私立大学の法学部では憲法を必修科目としています。

 

慶応義塾大学法学部政治学科の通信教育課程では憲法と政治学は必修科目です。最高裁は東京メトロ半蔵門線の半蔵門駅からも歩いて行けます。半蔵門駅から歩いて行けるところには法政大学の市ヶ谷キャンパスもあります。法政大学でも低廉な学費で法律を学ぶことができます。法政大学でも慶應義塾大学でも法学部では行政書士や司法書士の資格の取得を勧めています。